債権は弁護士に依頼することによって、正式な手続きを踏み、回収できる可能性を高めます。ポイントとなる手続きをすべて弁護士が行ってくれますので、その点で確実性がとても高い方法、と言えるでしょう。ただし、どのような場合でも、債権回収ができる、という訳ではありません。例えば、債権者が既に破産をしている場合は、どのようなかたちであっても回収するのは難しいでしょう。

債権者は自己破産することですでに債務を支払う義務を解消しているからです。また、そもそも債権者に支払い能力が無くどうしようもない、という場合も物理的に債権回収は行えないかもしれません。保証人を立てている場合は別ですが、どちらにしてもすぐには回収できない場合があります。また、本人が死亡している場合も同様、相続放棄がなされていても回収はできません。

このように、弁護士に依頼すればどのような債権でも回収できる、という訳ではなく、あくまでそういった段階に至る前に、弁護士に相談するべきである、ということを暗に示しています。特に、個人間での債権問題は難しい問題も多く、そういった問題を避けるためには、たとえ信用のおけると思える相手であっても、融資自体を行わない、という選択が必要かもしれません。