債権回収には弁護士に依頼する正式な仕事ですから、その分費用が掛かるという点は覚えておくべきでしょう。また、他の付加事項が発生した際に、回収できた債務のうち特定の割合を報酬として支払う必要がある、という点も重要です。さて、そもそもそのようにして依頼した債権回収は、どのようにして行われるのでしょうか。また、それらにどのくらいの費用が掛かっているのでしょうか。

債権回収の方法は幾つか考えられますが、多く行われる方法としては、支払いの督促、そして民事調停、という方法です。支払いの督促は、内容証明より強い意味合いを持つものとなります。督促と言っても、債権者に支払いの能力が無い、または他の方法で債務返済の意志があるのであれば仮執行等はなされず取り下げられる場合もあります。

弁護士に支払う債権回収費用としては、相談料も含め、いわゆる弁護士が依頼を受けたことによる『着手金』や『報酬』が主となりますが、内容証明や、債権者との相談、交渉に関しても費用が発生します。先に述べた、民事調停を行う際は回収する金額を基準として、また訴訟を行う場合も債権回収額の○○%というように、弁護士に支払われる費用が、大まかですが計算することができます。