弁護士を利用した際の債権回収費用

債権回収費用はどのくらい?

回収できない場合も?

債権は弁護士に依頼することによって、正式な手続きを踏み、回収できる可能性を高めます。ポイントとなる手続きをすべて弁護士が行ってくれますので、その点で確実性がとても高い方法、と言えるでしょう。ただし、どのような場合でも、債権回収ができる、という訳ではありません。例えば、債権者が既に破産をしている場合は、どのようなかたちであっても回収するのは難しいでしょう。

債権者は自己破産することですでに債務を支払う義務を解消しているからです。また、そもそも債権者に支払い能力が無くどうしようもない、という場合も物理的に債権回収は行えないかもしれません。保証人を立てている場合は別ですが、どちらにしてもすぐには回収できない場合があります。また、本人が死亡している場合も同様、相続放棄がなされていても回収はできません。

このように、弁護士に依頼すればどのような債権でも回収できる、という訳ではなく、あくまでそういった段階に至る前に、弁護士に相談するべきである、ということを暗に示しています。特に、個人間での債権問題は難しい問題も多く、そういった問題を避けるためには、たとえ信用のおけると思える相手であっても、融資自体を行わない、という選択が必要かもしれません。

債権回収の流れと費用

債権回収には弁護士に依頼する正式な仕事ですから、その分費用が掛かるという点は覚えておくべきでしょう。また、他の付加事項が発生した際に、回収できた債務のうち特定の割合を報酬として支払う必要がある、という点も重要です。さて、そもそもそのようにして依頼した債権回収は、どのようにして行われるのでしょうか。また、それらにどのくらいの費用が掛かっているのでしょうか。

債権回収の方法は幾つか考えられますが、多く行われる方法としては、支払いの督促、そして民事調停、という方法です。支払いの督促は、内容証明より強い意味合いを持つものとなります。督促と言っても、債権者に支払いの能力が無い、または他の方法で債務返済の意志があるのであれば仮執行等はなされず取り下げられる場合もあります。

弁護士に支払う債権回収費用としては、相談料も含め、いわゆる弁護士が依頼を受けたことによる『着手金』や『報酬』が主となりますが、内容証明や、債権者との相談、交渉に関しても費用が発生します。先に述べた、民事調停を行う際は回収する金額を基準として、また訴訟を行う場合も債権回収額の○○%というように、弁護士に支払われる費用が、大まかですが計算することができます。

債権回収にかかる費用

債務者が債権を保有しており、支払いの期限を過ぎてもその返済を行わない場合、または他の理由により連絡が取れなかったり、自力では債権回収が難しいと思えたりする場合、その場合弁護士に依頼して債権回収を行ってもらうことができます。では、まず債権回収自体には、どのくらいの(弁護士に払う)費用が必要となるのでしょうか。

まず考えられるのが、「相談料」です。これはどのような内容のものを相談する時も共通に掛かるものです。弁護士特約などがある場合掛からない場合もありますが、私達が一般に相談しようと思えば『○○時間○○円』、『○○分延長○○円』のような費用が発生することとなります。次に、メインとなる回収の費用です。これは、どのくらいの債務を回収しようとしているか(回収できるか)、という点で異なってきます。これは場合によって異なっていますので確認しておきましょう。

裁判に発展すること、また最終的に強制執行が行われ、それが成功したときの報酬、それらも追加で発生する場合があります。それは、回収できた金額の『○○%』と提示されている場合が多く、債権回収を行おうとしている側は、それを承諾した上で弁護士に依頼することができます。

債権回収を弁護士に依頼?

『誰かに相談する』ということが、ときとして自分だけで判断して物事を行うよりもより良い結果をもたらすことは珍しくありません。他人の意見を取り入れることによって、より正確で良い判断をすることができる場合もあります。ただし、その相談相手は、誰でも良い、という訳ではないかもしれません。その問題に関して精通している人、適切なアドバイスができる人、またはそれに関して直接的な手助けを行ってくれる人、それがまさに良いアドバイザーであり、プロフェッショナルである、と言えます。

私達の多くが、その『相談される側』というよりは、『相談する側』と言えるかもしれません。相談することはたくさんありますが相談されるような知識も技能も持っていない、という方は少なくないでしょう。だからこそ、私達自身が誰かに相談する、ということに関して、躊躇してしまうことがあります。しかしその躊躇が、さらに問題を長引かせてしまうことがあります。それは、どのような問題でしょうか。

往々にして、『お金』の問題は、その問題自体を長引かせてしまいがちです。多くの方はお金の問題は自分自身で解決するべきである、と思っていますが、それに『第三者』が関わっている場合は、それがベスト、とは言えないかもしれません。個人間であっても、弁護士に相談しなければ、良い解決ができない場合があります。例えば、『貸したはずのお金が返ってこない』…いわば、債権回収ができなくなっている、という状態において、です。